【2026年版】通信制高校の就学支援金はいくら？支給上限・対象費用・申請方法
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通信制高校の就学支援金について、
「いくら支援される？」
「就学支援金を使えば無料になる？」
「サポート校の費用も対象になる？」
と疑問に思う人もいると思います。
2026年4月から所得制限は撤廃されましたが、就学支援金の対象は主に高校の授業料です。
入学金、教材費、交通費、宿泊費、サポート校の費用などは、別に必要になる場合があります。
この記事では、2026年度の支給上限、対象になる費用、申請方法、支給期間を紹介します。
支給上限額だけでなく、就学支援金適用後に家庭が支払う総額を確認しましょう。
※この記事は2026年8月時点の制度をもとにしています。制度、申請方法、学校の授業料は変更される場合があります。学校・都道府県・文部科学省の最新情報も確認してください。
目次
2026年度の主な内容
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得制限 | 撤廃 |
| 主な対象 | 高校の授業料 |
| 公立通信制・定額制 | 月額520円まで |
| 私立通信制・定額制 | 月額2万8,100円まで |
| 公立通信制・単位制 | 1単位336円まで |
| 私立通信制・単位制 | 1単位1万3,668円まで |
| 支給期間 | 原則48か月 |
| サポート校費用 | 対象外 |
| 手続き | 申請が必要 |
実際の支給額は、学校の授業料や履修する単位数によって異なります。
支給上限額より授業料が安い場合、授業料を超える金額が支給されるわけではありません。
通信制高校の就学支援金はいくら？【2026年度】
通信制高校の支給限度額は、全日制高校とは異なります。
また、授業料の決まり方によって、定額制と単位制に分かれます。
定額授業料の場合
定額制は、月額や年額で授業料が決められている形です。
| 通信制高校 | 月額の支給限度額 | 年額に直した目安 |
|---|---|---|
| 公立 | 520円 | 6,240円 |
| 私立 | 2万8,100円 | 33万7,200円 |
年額は、月額を12か月分として計算した場合の目安です。
在学期間や授業料の徴収方法によって、実際の支給額が異なる場合があります。
1単位ごとに授業料が決まる場合
通信制高校には、履修する単位数によって授業料が決まる学校があります。
| 通信制高校 | 1単位当たりの支給限度額 |
|---|---|
| 公立 | 336円 |
| 私立 | 1万3,668円 |
単位制では、履修する単位数と、学校が設定している1単位当たりの授業料から支給額が計算されます。
支給限度額を超えて受け取ることはできない
例えば、私立通信制高校の授業料が1単位1万円で、年間25単位を履修するとします。
授業料は、
1万円×25単位＝25万円
です。
私立通信制高校の支給限度額は1単位1万3,668円ですが、実際の授業料は1単位1万円です。
そのため、ほかの条件も満たした場合、授業料部分の支援は最大25万円となり、授業料を超える金額が本人へ支給されるわけではありません。
反対に、授業料が1単位1万5,000円の場合は、支給限度額との差額が自己負担になる可能性があります。
支給限度額ではなく、「学校の授業料－自分に適用される支援額」で自己負担を考えます。
公立・私立通信制高校やサポート校の違いは、こちらの記事でも説明しています。
2026年度から所得制限が撤廃された
2026年4月から、高等学校等就学支援金の受給資格に関する収入要件が撤廃されました。
以前は世帯収入によって対象外になる場合がありましたが、2026年度からは、所得にかかわらず授業料支援を受けられる人が増えています。
所得制限なしでも全員が対象とは限らない
所得制限がなくなったからといって、すべての高校生が自動的に対象になるわけではありません。
主に、次のような条件があります。
- 日本国内に住所がある
- 対象となる高校などに在籍している
- 国籍・在留資格の要件を満たしている
- 高校をすでに卒業していない
- 原則となる支給期間を超えていない
- 科目履修生や聴講生ではない
詳しい条件は、本人の国籍・在留資格、これまでの在学状況などによって変わります。
「所得制限がない」と「申請すれば全員が必ず受け取れる」は同じ意味ではありません。
高等学校等就学支援金とは？
高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料負担を軽くする国の制度です。
国公私立の全日制、定時制、通信制高校などが対象に含まれます。
家庭が自由に使う現金ではない
就学支援金は、原則として学校の設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。
生徒や保護者の口座へ、自由に使えるお金として直接振り込まれる制度ではありません。
学校の授業料が支援額を上回った場合は、その差額を家庭が支払います。
学校によっては後から返金される
基本的には、就学支援金相当額を差し引いて授業料を請求する形が想定されています。
ただし、学校によっては、いったん授業料を全額支払い、認定後に支援金相当額が返金される場合もあります。
入学前に、
「就学支援金が認定されるまで、授業料を立て替える必要がありますか？」
「支援金は最初から差し引かれますか？後から返金されますか？」
と確認しておくと安心です。
就学支援金の対象になる費用・ならない費用
就学支援金の対象は、原則として、対象校である高校の授業料です。
通信制高校にかかるすべての費用へ使えるわけではありません。
| 費用 | 就学支援金 |
|---|---|
| 通信制高校の授業料 | 対象 |
| 入学金 | 原則対象外 |
| 教科書・教材費 | 対象外 |
| 施設設備費 | 対象外 |
| システム利用料 | 対象外 |
| パソコン・タブレット | 対象外 |
| スクーリング交通費 | 対象外 |
| 宿泊費 | 対象外 |
| 行事費 | 対象外 |
| 専門コース費 | 対象外 |
| サポート校費用 | 対象外 |
文部科学省も、高等学校等就学支援金を授業料の支援、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費の支援として分けています。
「実質無償」の金額に含まれていないことがある
学校資料に、
「就学支援金適用後、授業料実質0円」
と書かれていても、初年度の支払いが0円になるとは限りません。
次の費用が残る可能性があります。
- 入学金
- 教科書代
- 施設費
- オンラインシステム費
- 端末代
- 通学コース費
- 交通費
- 宿泊費
- 制服代
- 行事費
「授業料0円」と「入学から卒業までの費用0円」は同じではありません。
通信制高校で必要になる費用全体は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
サポート校の費用は就学支援金の対象外
通信制高校とサポート校は、同じものではありません。
通信制高校は、高校卒業資格を得るために在籍する正式な高等学校です。
サポート校は、通信制高校のレポート、登校、生活、進路などを支える民間の教育施設です。
国の高等学校等就学支援金では、サポート校は制度の対象ではありません。
対象となるのは、在籍する通信制高校の授業料です。
二つの支払先を分けて確認する
| 支払先 | 主な費用 |
|---|---|
| 通信制高校 | 入学金・授業料・教材費など |
| サポート校 | 指導料・施設費・通学コース費など |
通信制高校の授業料が就学支援金で軽くなっても、サポート校へ支払う費用は残ります。
学校案内では、
「在籍する高校へ支払う金額はいくらですか？」
「サポート校や通学キャンパスへ別に支払う金額はありますか？」
「就学支援金の対象になる費用はどこまでですか？」
と確認しましょう。
就学支援金は申請しないと利用できない
就学支援金は、対象になりそうな人へ自動的に適用される制度ではありません。
受給資格の認定を受けるための申請が必要です。
2026年度は、日本国籍の生徒はオンライン申請が可能ですが、紙の申請のみを受け付ける学校もあります。
手続き方法、提出書類、提出先、提出期限は学校や都道府県によって異なります。
主な申請の流れ
- 学校から申請案内を受け取る
- オンラインまたは書類で申請する
- 必要な本人確認書類などを提出する
- 都道府県などが受給資格を確認する
- 学校を通じて認定結果を確認する
- 授業料から支援額が差し引かれる
- 学校によっては後から返金される
学校から案内が届いたら、提出期限を確認しましょう。
原則として、申請した月から支給が始まるため、期限に遅れそうな場合は早めに学校や都道府県へ相談する必要があります。
e-Shienを使う場合
オンライン申請では、学校から配布されるIDとパスワードを使う場合があります。
学校によってオンライン申請に対応していないこともあるため、学校からの案内を優先してください。
認定されるまでの支払いも確認する
認定までの間、
- 支援額を差し引いた金額だけ払う
- いったん授業料を全額払う
- 支払いを猶予してもらう
- 認定後に返金される
など、学校によって対応が異なる場合があります。
通信制高校の支給期間は原則48か月
全日制高校では、就学支援金の支給期間は原則36か月です。
定時制・通信制課程では、原則48か月までとなっています。
ただし、高校を転校した人や、一度退学して再入学した人は、前の高校で在籍した期間も関係することがあります。
転入・編入では残りの期間を確認する
例えば、全日制高校に在籍したあとで通信制高校へ転校する場合、通信制高校へ移った日から新しく48か月分すべてを利用できるとは限りません。
前の高校での在学期間をもとに、残りの支給期間が計算されます。
学校へは、
「前の高校で利用した期間を含めると、就学支援金はあと何か月利用できますか？」
「卒業予定年月まで支援を受けられますか？」
「支給期間が終わった後の自己負担はいくらですか？」
と確認しましょう。
単位制では支給額の上限も確認する
単位数に応じて授業料が決まる学校では、1単位当たりの支給限度額に加え、支給総額にも上限があります。
前の高校で受けた支援や履修状況によって、残りの支給額が変わる可能性があります。
転入・編入する場合は、
- 残りの支給期間
- 今後履修する単位
- 就学支援金の対象になる見込み額
- 支援終了後の授業料
を学校へ確認してください。
中退後の学び直し支援
高校を中退して再入学した場合、卒業前に通常の支給期間を超えることがあります。
その場合は、条件を満たせば、就学支援金に相当する「学び直し」の支援を利用できる可能性があります。
詳しい対象条件は、入学先の学校や都道府県へ確認してください。
転入・編入の違いや手続きはこちらの記事でも紹介しています。
授業料以外には高校生等奨学給付金を利用できる場合がある
高等学校等就学支援金は、主に授業料を支援する制度です。
教材費、学用品費、通信費などの負担が不安な場合は、高校生等奨学給付金を利用できる可能性があります。
| 制度 | 主に支援する費用 |
|---|---|
| 高等学校等就学支援金 | 高校の授業料 |
| 高校生等奨学給付金 | 教材費・学用品費・通信費など |
高校生等奨学給付金は返還不要ですが、対象となる世帯、金額、申請時期は都道府県によって異なります。
2026年度からは、対象世帯が年収約490万円未満まで拡大されています。ただし、具体的な対象条件、支給額、申請方法は都道府県によって異なります。
このほかにも、
- 都道府県や市区町村の支援
- 学校独自の学費減免
- 分割払い
- 奨学金
- 家計が変化した場合の支援
を利用できる場合があります。
「実質無償」と書かれていても自己負担額を見る
「実質無償」という表現だけを見て学校を決めると、入学後に想定していなかった費用が出ることがあります。
確認する金額は、授業料だけではありません。
資料で見る金額
- 就学支援金適用前の授業料
- 就学支援金適用後の授業料
- 入学金
- 教材費
- 施設設備費
- システム利用料
- 通学コース費
- スクーリング交通費
- 集中スクーリングの宿泊費
- 初年度の総額
- 2年目以降の年間費用
- 卒業までの総額
私立通信制高校では、授業料の負担が軽くなっても、通学コースや施設費などが大きくなる場合があります。
公立通信制高校でも、教科書、交通費、諸費用などが必要です。
学校へ確認したい8つの質問
就学支援金の金額は、本人の在学状況や学校の授業料によって変わります。
資料や個別相談では、次の質問が使えます。
1．この学校は就学支援金の対象校ですか？
対象となる通信制高校であるか確認します。
2．授業料は定額制ですか？単位制ですか？
月額・年額なのか、履修単位数によって決まるのかを確認します。
3．私の場合、支援額はいくらになりますか？
一般的な上限額ではなく、本人に適用される見込み額を聞きます。
4．支援金適用後の初年度総額はいくらですか？
授業料だけでなく、入学金や教材費を含めて確認します。
5．認定前に授業料を立て替えますか？
最初に用意する金額を確認します。
6．授業料以外に毎年かかる費用はありますか？
施設費、システム費、コース費などを確認します。
7．転入前の在学期間を含めると、あと何か月利用できますか？
転入・編入する人に重要な質問です。
8．卒業までの自己負担総額はいくらですか？
年間費用だけでなく、卒業予定時期までの見積もりを出してもらいましょう。
詳しい学校資料の読み方はこちらの記事で説明しています。
公立通信制高校に通う私が思うこと
私は現在、公立の通信制高校に在籍しています。
私立通信制高校と比べて学費を抑えやすいことには助けられていますが、教科書代や交通費など、授業料以外の費用も必要です。
就学支援金を確認するときは、支給上限額だけでなく、最初にいくら用意するのかも見た方がよいと思います。
学校によっては、認定されるまで授業料を立て替え、後から返金される場合があります。
また、転入・編入する人は、前の高校で利用した期間を含め、卒業まで支援が続くか確認することも大切です。
「高校無償化」という言葉だけで判断せず、就学支援金を利用した後の自己負担額を学校へ出してもらってほしいです。
支援額だけでなく、家庭がいつ、いくら支払うのかまで確認してほしいです。
通信制高校の就学支援金に関するFAQ
まとめ｜就学支援金は自己負担額まで確認しよう
2026年度から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されました。
通信制高校も制度の対象です。
今回の内容をまとめます。
- 就学支援金は主に高校の授業料を支援する
- 2026年度から所得制限が撤廃された
- 公立・私立、定額制・単位制で上限額が異なる
- 実際の授業料を超える金額は支給されない
- 入学金や教材費、サポート校費用などは対象外
- 利用には申請が必要
- 通信制課程の支給期間は原則48か月
- 適用後の初年度総額と卒業までの自己負担額を確認する
「実質無償」という言葉だけでなく、自分の場合に就学支援金がいくら適用され、家庭がいつ、いくら支払うのかを確認しましょう。